イートイン脱税は詐欺犯罪で罰則はあるの?正義マンの出現や政府の見解についても

2019年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられ、各地でトラブルが発生し話題になりました。

軽減税率の導入で、店内で飲食をするかしないかで税率が変わる仕組みが混乱を招いていますね。

本記事では、「イートイン脱税」詐欺犯罪になり罰則の対象になるのか、正義マンの出現や政府の見解について深堀します。

イートイン脱税は詐欺犯罪で罰則はあるの?

イートイン脱税とは

イートイン脱税とは、そもそも何なのかについて簡単に説明します。

脱税と名前が付くと何か犯罪を犯したような意味合いがありあまり気持ちよくありませんが、要するに、テイクアウトした飲食物を店内で飲食することを指します。

今回の消費税増税のために、消費者の負担を減らすために政府が考え出した苦肉の策が軽減税率の導入。

飲食店における税率の差をつける制度で、店内飲食は10%の消費税がかかり、テイクアウトする場合は8%の消費税で済むというもの。

それを偽って、テイクアウトするふりをして店内で飲食することをイートイン脱税と呼びます。

その行為をイートイン脱税チャレンジとも巷で呼ばれているようです。

 

まだ、制度が施工されたばかりで飲食店で働く人も困惑しているようですが、そもそもイートイン脱税は詐欺犯罪で罰則はあるのでしょうか。

イートイン脱税の弁護士の見解

「持ち帰り」か「外食」かは、購入時のお客さんの意思によって判断されます。
そのため、食料品を買ったお客さんが、購入した時に「持ち帰りたい」と考えていたのであれば、8%で会計し、その後、食べたくなって、イートインスペースを利用しても罪に問われることはないかと思います。

しかし、「持ち帰り」であると嘘をついて、店内で食べた場合には、詐欺にあたる可能性があります。

引用元:FNNPRIME

つまり、テイクアウト(8%)で購入した商品を気が変わったのでイートイン(10%)しても罪に問われないことになります。

初めから嘘をついて、テイクアウト→イートインしても、本人が否定すれば何の罪にも該当しません。

自ら嘘をつきましたと申告する人はいなと思うので、犯罪になるケースはなさそうです。

それに、そんな少額で警察や税務署が動いていたら、日本が回らなくなってしまうので取り締まることはほぼ不可能ではないでしょうか。

いちいち警察や税務署が動くとも考えられません。

イートイン脱税で正義マンの出現


イートイン脱税をした買い物客を見つけて店員に通報する人を正義マン(イートインポリス)と呼ぶそうです。

自己申告だと商品の持ち帰りを申告していながらもイートインで食べる人たちが増えることが予想されています。

なので、そんなイートイン脱税を自発的に取り締まろうとする人が増えるのではないかという声も聞かれます。

しかし、店員さんもその真意を確かめるのにも対応に困りそうなので、ありがた迷惑かもしれませんね。

そもそも自己申告ですし、お店に損害を与えたわけではないので、正義マンの出現でさらに現場の混乱を招きそうです。

 

イートイン脱税の政府の見解について

政府は2019年10月4日に、イートイン脱税については「倫理上はともかく、制度上の問題はない」と見解を表しています。

ある意味、政府は「イートイン脱税」を許容していることになるので、その行為は何も問題に問われることはなくなりそうですね。

 

これ以上の混乱を招くのを防ぎたい政府の思惑が垣間見えますが、売り手や消費者に分かりやすい制度であって欲しいですね。

まとめ

イートイン脱税は、政府が「倫理上はともかく、制度上の問題はない」と見解を示しているので、何の罪に問われることなく問題ない行為になります。

今後は、イートイン脱税という言葉は、流行語のように浸透することなく消えていくのではないでしょうか。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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