すまい給付金と住宅ローン控除は両方受けられる!手続きの違いなど知るべき知識を解説

どうも!土谷ヒロです。

家を買った時にする手続きはなんだか難しそうで、なんだか面倒だなと感じることってありませんか?

でも、この手続を怠ると損をすることになってしまいます。

主に行う手続きは3つあります。
①すまい給付金の申請
②住宅ローン控除の申請
③不動産取得税の申告書及び減税申請書の提出

なんだか難しそうな内容ですが、そんな難しいを解消すために、簡単に家を買った時に行う手続きについて解説していきます。

すまい給付金と住宅ローン控除は両方受けられる

よく巷で耳にするのは、すまい給付金住宅ローン控除は両方受けられるの?という疑問です。

結論から言いますと、諸条件を満たせば、両方とも受けることが出来ます。

まずは、すまい給付金住宅ローン控除について簡単に解説していきます。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率引き上げにより住宅購入者の負担を減らすための国土交通省が運営してる国の制度です。

給付額や給付条件は、対象物件であることやその年の非課税証明書の額などで決まっています。

要するに、条件を満たして申請さえすれば、お金が支給される制度ですね。

申請期限は引き渡しから1年3か月の間になっています。

増税に伴い諸条件が変わってくるので最新の情報でチェックすることをおすすめします。

すまい給付金の申請方法などについて詳しく知りたい方はこちら!
すまい給付金の窓口での申請方法と体験談|振込はいつ入金してもらえる?

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、年末のローン残高の1%(最大40万円)が10年間に限り所得税から控除する制度になります。

住宅ローン控除を受けるには以下の諸条件を満たす必要があるので見ていきましょう。

①自らが居住する住宅であること
②住宅ローンの借入期間が10年以上であること
③住宅を購入してから6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで住み続けること
④その年の合計所得金額が3000万円以下であること
⑤床面積の合計は50平米以上で240平米以下であること
⑥床面積の1/2以上は居住用であること
⑦居住した年の前後に他の税金の優遇措置を受けていこと
⑧親族から個人的な借入れがないこと
⑨建物の年数の条件や耐震基準を満たしていること
⑩贈与で取得していないこと・親族から購入していないこと

国税庁のホームページを見ても難しくてよく分かりませんが、家を買われた販売会社などに聞くのが一番確実だと思います。

要するに、ローン残高により払ったお金が10年間戻ってくるということですね。

すまい給付金と住宅ローン控除の違い

すまい給付金と住宅ローン控除の違いを簡単に説明すると、お金がもらえる制度と払ったお金が戻ってくる制度という違いです。

あとは手続きの申請についても違いがあります。

すまい給付金は各都道府県の申請窓口に書類を提出し、手続きが完了すれば銀行口座に振り込まれます。

一方の住宅ローン控除については確定申告を行うということです。

サラリーマンの方には確定申告って縁がない話だと思う方もいるかもしれませんが、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要になってきます。

家を購入した初年度はご自身で申請手続きをすることになりますが、会社勤めの方は2年度以降は、勤務先にて年末調整で控除が受けられます。

確定申告に必要な書類

①確定申告書 (税務署でも受け取れますし、国税庁のサイトからダウンロード出来ます。)
②金融機関から発行される借入金の残高証明書 (銀行から発行されたものですね。忘れないように管理しておきましょう。)
③全部事項証明書 (法務局で取得出来ます。窓口に行くのは難しい人は郵送もあります。費用は480円〜600円ほど)
④売買契約書のコピー (販売会社と契約した時にもらう契約書ですね。)
⑤住民票 (役場で取得でき300円です。)
⑥源泉徴収票 (会社から1月の給料がもらえる頃にもらえますね。)
⑦マイナンバーカードと運転免許証の確認書類 (言わずと知れた重要書類ですね。)
⑧印鑑 (認印でも可)
⑨振込先の通帳 (振り込んでもらうための番号が必要になり、確実に分かるために持参が良いかもです。)

購入した住宅によっても、必要書類が変わってくるので、販売会社などにご自身で問い合わせてみることをおすすめします。

確定申告の申請期間及び申請方法

平成31年度の申請期間は2月18日〜3月15日になります。

申請方法は3つあります。

①管轄の税務署に出向いて確定申告書類を提出します。
一番一般的な方法ですが、開かれているのが平日なので会社を休んで行かなくてはならないのと、かなり混み合うので一日ががりを覚悟しなくてはならないです。

②直接税務署へ郵便で確定申告書類を送付する。
確実に申告書類が揃っていれば簡単ですが、すまい給付金同様、重要書類を郵送で送ることが気になる方や内容の不備があった場合の煩わしさがあります。

③国税に関するオンラインサービス(e-Tax)で確定申告する
パソコンで出来るので、手間としては一番楽かと思います。
国が運営している国税電子申告・納税システムで、公的には(e-Tax)による確定申告が推奨されていますが、パソコンが不慣れな方は難しいようです。

ご自身で調べられて一番やりやすい方法を見つけるのがベストだと思われます。

不動産取得税の軽減について

家を購入すると一度だけ収めなくてはいけないのが不動産取得税です。

まず一番初めにする手続きが、不動産取得税の申告書と減税申請書の提出になります。

全部事項証明書を受領してから、原則60日以内に管轄する都道府県税事務所に申請書を提出することになっています。

不動産取得税を軽減するための大事な手続きなので、忘れずに申請書を提出しましょう。

必要書類

①全部事項証明書 (法務局で取得出来ます。窓口に行くのは難しい方は郵送もあります。費用は480円〜600円ほど)

②印鑑 (認印も可)

提出方法

各都道府県税事務所の窓口で受け付けるか、郵送も取り扱っているところもあるみたいです。

こちらも購入した住宅や各都道府県によって必要書類が違ってくるので、販売会社及び各都道府県税事務所に問い合わせてみることをおすすめします。

この手続を忘れると、※※万円の取得税が課税されてしまうのでお忘れなく!

まとめ

家を買ったらするべき手続きをまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?

まずやることは

①不動産取得税の軽減の手続き
②すまい給付金の申請
③確定申告で住宅ローン控除を受ける手続き

の3つになります。

家を購入したら何かと忙しくなりますし、お金の出費も増えますが、利用できる制度は利用して損をしないように行動出来るといいですね。

手続きには、まず重要書類の準備と手続きの期間の確認と手続きの方法をご自身のやりやすい方法で見つけることをおすすめします。

手続きはより良い生活に向けての一歩だと思って頑張りましょう。

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